会社概要
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会社設立目的
大学の研究成果など最先端の技術を直接製品化し、世の中に役立てたい。
経営理念
- 大学等で生まれた最先端の研究成果を製品として具現化することを使命とする
- チャレンジ、チェンジ、クリエーティブの３Cをモットーに常に新しい製品を世の中に供給する
- 異分野連携融合、パラダイムシフト、国際連携、の視点からものを考える
- 会社の利益ではなく社会の利益になるものを創る
- 社員全員が会社全体の使命、方向性、社会的意義を考えて行動する
会社情報
| 会社名 |
株式会社 Realmedia Lab．（株式会社リアルメディアラボ） |
| 所在地 |
〒230-0051
横浜市鶴見区鶴見中央4丁目34－26 ＮＩＣハイム鶴見千代田ビル 407号室
|
| 電話番号 |
045-503-0211 |
| 設立 |
平成１６年４月 |
| 資本金 |
５，３５０万円 |
| 株数 |
１１４万株（うち個人株主 ９８％） |
| 決算期 |
３月（年１回） |
| 役員 |
代表取締役 |
有澤 博 |
| 取締役（*） |
田村 直良 |
| 取締役（*） |
富井 尚志 |
| 取締役（*） |
森 辰則 |
| 監査役 |
増田 誠 |
| （*）は社外取締役です |
| 従業員数 |
7名（令和5年4月1日現在） |
| アクセス |
ＪＲ鶴見駅または京急鶴見駅下車 徒歩5分 |
| 地図 |
|
事業内容
- 画像・映像を中心とするソフトウェアおよびシステムの研究・開発
- データベース・知的データ処理分野の製品開発
- 研究開発・調査・情報公開支援等の業務受託
- ☆ 特に力を入れている分野
医療画像をベースとしたコンピュータによる診断支援システムの開発
会社沿革
| 平成14～15年 |
産学連携イノベーション創出事業費補助金（大学等発ベンチャー創出支援制度補助金）に有澤博教授が採択 |
| 平成16年4月 |
会社設立 |
| 平成17年5月 |
医学画像事業に進出 |
| 平成17年7～8月 |
ゆめファンド3号、4号、横浜キャピタル殿より出資
（中小企業基盤整備機構、神奈川中小企業センター、横浜銀行、横浜キャピタル） |
| 平成17年8月8日 |
経済産業省の「平成１７年度中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）」の採択 |
| 平成17年9月23～25日 |
徳島大学にて開催される日本教育工学会 第２１回全国大会に株式会社インフィニテックと共同でハイビジョン遠隔講義システムを展示 |
| 平成17年10月14日 |
NEDOの「平成17年度第2回大学発事業創出実用化研究開発事業」に採択（別添1の3ページ）（３年間の事業、但し３年目は審査による） |
| 平成18年10月 |
ゆめファンド4号、横浜キャピタル殿より追加出資
（中小企業基盤整備機構、神奈川中小企業センター、横浜銀行、横浜キャピタル） |
| 平成19年3月 |
NEDOの3年目の審査は継続と内定 |
| 平成20年10月 |
ハイビジョン講義・講演録画システムの開発 |
| 平成20年11月 |
赤外線レーザを利用したポインティングシステムの開発 |
| 平成21年6月 |
双方向マーキングシステム開発 |
| 平成21年12月 |
横浜国立大学有澤教授はRSNA（北米放射線学会）にてPET-CT画像を用いた自動診断に関するアルゴリズムにて論文採択され発表した。 |
| 平成23年4月 |
低帯域向け双方向遠隔マーキングシステム（MODE-B)の開発 |
| 平成24年7月 |
高画質遠隔プレゼンテーション装置の販売開始 |
| 平成25年10月 |
本社移転 |
| 平成26年6月 |
株式会社JVCケンウッド殿と「診断支援システム(CAD) Project」を開始
（翌27年3月末を以って終了） |
| 平成26年8月 |
EPS益新株式会社殿と「中国に向けた診断支援システム事業」を開始 |
| 平成26年9月 |
東京事業所開設 |
| 平成27年8月 |
東京事業所を本社とする |
| 平成29年7月 |
鶴見開発センターを本社とする |
| 平成29年11月 |
横浜市特区リーディング事業トライアル助成に「CT,MRI等の全身画像を用いたがん等重要疾病の診断支援システムの構築」が採択された |
| 平成30年7月 |
横浜市鶴見区鶴見中央4丁目に本社を移転
|
| 平成30年9月 |
横浜市リーディング事業助成金「PET, CT, MRI等の全身画像を用いたがん等重要疾病の診断支援システムの実証評価」が採択された |
| 平成31年2月 |
テクニカルショウヨコハマ2019に出展「PET, CT, MRI等画像を用いたがん等の診断支援」 |
| 令和3年7月 |
プライバシーマーク認証取得（2021年7月6日）
|
| 令和5年10月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS JISQ27001:2023）認証取得
|
| 令和5年10月 |
品質マネジメントシステム（QMS JISQ9001:2015）認証取得
|
情報セキュリティ及び品質保証に係る資格について
当社では、会社としてISO/IEC情報セキュリティマネジメントシステムの認証、ISO9001品質マネジメントシステムの認証、プライバシーマークを取得しております。
また、社員として情報処理技術者試験情報セキュリティアドミニストレータ試験合格者、情報セキュリティスペシャリスト合格者を有しております。
受託実績
2022年度の受託実績一覧
| 発注元 | 需要先 | 案件名 |
|---|
| 内閣府 |
遺棄化学兵器処理担当室 |
令和4年度遺棄化学兵器処理事業に関するホームページの運用業務 |
| JST |
さくらサイエンスセンター |
2022年度さくらサイエンスプログラムHP更新業務 |
| JST |
情報基盤事業部 |
令和4年度研究課題参照画面の開発 |
| JST |
情報基盤事業部 |
令和4年度研究課題参照画面(PMS1期）のシステム運用・保守業務 |
| 内閣府 |
子ども・子育て本部 |
子ども・子育て支援交付金交付申請業務等におけるエクセルデータ変換等ツール作成業務 |
| 内閣府 |
日本学術会議事務局企画課広報係 |
日本学術会議ホームページ改修整備業務 |
| 内閣府 |
地方創生推進室 |
地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援ポータルサイト更新等業務 |
2021年度の受託実績一覧
| 発注元 | 需要先 | 案件名 |
|---|
| 文化庁 |
文化資源活用課 |
日本遺産ポータルサイトの運営業務 |
| 内閣府 |
遺棄化学兵器処理担当室 |
令和3年度遺棄化学兵器処理事業に関するホームページの運用業務 |
| 内閣府 |
内閣府政策統括官（防災担当） |
令和3年度防災情報ホームページの掲載等業務 |
| ＪＳＴ |
さくらサイエンスセンター |
2021年度さくらサイエンスプログラムＨＰ更新業務 |
| ＪＳＴ |
アジア・太平洋総合研究センター |
2021年度アジア・太平洋総合研究センターHP更新業務 |
| 大学改革支援・学位授与機構 |
評価事業部評価企画室 国立大学評価室 |
研究業績水準判定支援システム（2019年度改修分を含む）に関する保守・サポート業務 |
| 内閣府 |
社会経済システム |
「新経済・財政再生計画改革工程表2020」等のHTML作成業務 |
| ＪＳＴ |
研究開発戦略センター |
数理人材需給に関する調査業務 |
| 厚生労働省 |
大臣官房 |
保育所等利用待機児童数調査の集計ソフト等改修一式 |
| 内閣府 |
内閣府政策統括官（防災担当） |
内閣府防災のTLS化影響調査 |
| LADOテクノロジー |
|
PET-CT研究開発 |
2020年度の受託実績一覧
| 発注元 | 需要先 | 案件名 |
|---|
| ＪＳＴ |
さくらサイエンス交流事業推進室 |
さくらサイエンスプランＨＰ更新業務 |
| 文化庁 |
文化資源活用課 |
日本遺産ポータルサイトの運営業務 |
| 内閣府 |
遺棄化学兵器処理担当室 |
遺棄化学兵器処理事業に関するホームページの運用業務 |
| 内閣府 |
経済担当 |
経済・財政と暮らしの指標『見える化』 |
| 内閣府 |
経済担当 |
ダッシュボード 更新業務 |
| 環境省 |
自然環境計画課 |
南極環境保護法に基づく南極地域活動行為者証印刷等委託業務 |
2019年度の受託実績一覧
| 発注元 | 需要先 | 案件名 |
|---|
| 内閣府 |
男女共同参画室 |
女性役員候補データベース保守管理業務 |
| ＪＳＴ |
さくらサイエンス交流事業推進室 |
さくらサイエンスプランＨＰ更新業務 |
| 内閣府 |
経済担当 |
経済・財政と暮らしの指標『見える化』 |
| ＪＳＴ |
「科学と社会」推進部 |
Science Windowウェブサイトの リニューアル |
| 内閣府 |
遺棄化学兵器処理担当室 |
遺棄化学兵器処理事業に関するホームページの運用業務 |
| 農水省 |
農林水産技術会議事務局研究企画課 |
青少年を対象とした公開講座等の実施業務 |
| 気象庁 |
情報利用推進課 |
気象ビジネス推進に係る講習会運営業務委託 |
| 内閣府 |
経済担当 |
「満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)」のウェブサイト作成業務 |
| 内閣府 |
男女共同参画室 |
女性役員候補データベース改修業務 |
| 気象庁 |
観測部観測課 気象測器検定試験センター |
気圧計巡回比較点検用ソフトウェアの制作 |
| 環境省 |
自然環境計画課 |
南極地域の環境保護に係る普及啓発等委託業務 |
| 気象庁 |
情報利用推進課 |
地方セミナー |
| ＪＳＴ |
さくらサイエンス交流事業推進室 |
2019年度秋・冬期活動レポート他掲載業務 |
| 環境省 |
自然環境計画課 |
令和元年度森林保全等に関する情報管理委託業務 |
| 内閣府 |
経済担当 |
「満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)」の機能追加業務 |
2018年度の受託実績一覧
| 発注元 | 案件名 |
|---|
| 気象庁 |
気象ビジネスマッチング交流会に係る物品借用等 |
| 環境省 |
平成３０年度南極地域の環境保護に係る情報収集等委託業務 |
| 気象庁 |
気象ビジネスフォーラム等の運営業務請負 |
| 気象庁 |
気象ビジネスフォーラム展示準備等業務請負 |
| 気象庁 |
地方セミナー運営業務委託 |
| 環境省 |
平成３０年度南極地域の環境保護に係る普及啓発等委託業務 |
| 気象庁 |
気象ビジネス推進に係る講習会運営業務委託 |
| JST |
さくらサイエンスプランHP更新業務 |
| 内閣府 |
女性役員候補データベース保守管理業務 |
2017年度の受託実績一覧
| 発注元 | 案件名 |
|---|
| 経済産業省 |
平成２９年度高圧ガス保安対策事業（経済産業省スーパー認定事業者制度広報用ホームページの制作等業務） |
| 環境省 |
平成２９年度南極地域の環境保護に係る普及啓発等委託業務 |
| 気象庁 |
地方セミナー運営業務委託 |
| 内閣府 |
「明治150年」関連施策の広報に関する業務 |
| 気象庁 |
気象ビジネス推進に係る講習会等運営業務委託 |
| 内閣府 |
防災情報ホームページの掲載等業務 |
リンク先
